○　国が悪いとは言わないけれども、我々もできる範囲の努力を続けているが、 限られた結果しか出てこないため、当然、赤字が出るのはやむを得ないとこういうことになる。 全国の公的病院がすべて赤字なのか。

→　22年度以降、運営費交付金が措置されれば黒字になるということでこの計画表を出している。黒字の病院はニュースになるぐらいである。

○　黒字の病院と同等の経営ができるということは無理なのか。

→　赤字となるもう一つの大きな理由として、 大学病院とか公的病院は患者さんを選ぶことができないということが非常に大きい。 例えば胃がんの患者さんの中でも1期、あるは2期の患者さんが私立病院に行く。 神戸でいうとそれ以外の患者さんが神戸中央市民病院と本学に運ばれてくる。 神戸大学の場合、非常に重い患者さん、 採算性が得られにくい患者さんを受け入れなければならない。 このようなことも公的病院の経営圧迫の原因となっている。

○　そのようなお話を聞くと、 外部コンサルタントの導入とか、 病院長を支援するスタッフ体制の強化等の改革というものに意味がないのでないかと思える。 基本の考え方というものをはっきりしないと。 企業ではいつもこんな話をしているが、 我々の場合、誰も助けてくれないため、ちょっと事情は違うと思うが、 少なくとも良くしようということであれば、自らの意思によって、 できるということにおいて可能性がある。そうすると外部の力で、 我々の力ではどうにもできないということであれば、国の方で理解されるか分からないが、 むしろそういうことを訴えていく必要がある。東京も、大阪も、 京都も含めて、医療という大事なことについて、 公的な経営を理解していただけるか分からないが、国に訴える方が先で、 無論大学の努力によって、より内部を良くしようということは必要だと思うが、 根本的な問題というものを一方で置きながら、 これとどうもつながらないなという気がするので、 その辺りの考え方というものをはっきりしないといけないのではないか。

○　国も理解していただかないといけないと思うが、 だからといって直ぐに分かったとはならない。

神戸大学病院として最大の努力もしないと、国の理解だけを待っているわけには行かない。 企業経営を取り入れて黒字にするとか、社会的な責任なり、教育、 研究も含めて配慮しないといけないという公的立場から、 この程度の赤字は神戸大学としては5年なら5年辛抱するとか、 これからの事業計画を立てる際には、一つの考え方というものを出すべきである。 事業である以上黒字を出すということが基本であるが、黒字を出さないということであれば、 大学として来年はこのような実態であるから、この範囲で事業を行うとか、 大学としての一定の方針を出す必要がある。その方針に基づいて、担当理事、 病院長は病院の責任者として事業を実施していくものである。 改革には、痛みはつきものである。 それに対してトップがその痛みに対する一つの強い決意というものを持たない改革はあり得ない。 そういう考えの下に外部のコンサルタントを入れるとか、改革のために優秀なスタッフを配置するとか。 そうしないと、外部のコンサルタントを入れたから、優秀なスタッフを配置したからといっても上手くいかない。 この難局に対して神戸大学として一つの決意を行い、その意思に基づいて、 コンサルタントへの調査及び意見や分析を求めないといけない。

→　法人化前はいろいろな制約があり、 例えば、事務職員1人雇うこともできない状況で、非常に苦しい状況が続いていた。 平成16年度の国立大学法人化に伴い、7対1看護を確保するための看護師を4年間で35%増やし、 収入が150億から210億まで上がってきている。 また、これまで設備投資は難しかったが、 法人になった際の期限切れ設備が約80億円相当を順次整備計画に入れ、 できれば機械等の設備投資を行いたい。 第一期中期計画の間をインフラ整備の時期としたいが、 病院の赤字が全学的に影響する問題でもあるため、 全学の理解が得られるように進めたい。

○　19年度に比べて20年度は15億強の収益増が見込まれている。 その後の収益増が10億とか5億とかが計上されているが、 これは今のところは人員増によって対応できると考えているのか。

→　毎年の収益予測と大きな変動はない。 特に、20年度の収益増の理由は、19年度から7対1看護を行うこととしたが、 いろいろな要因もあり、年度途中で稼働率を落とす状況もあったが、 20年度は看護師を実質130名増員することができ、 稼働率が92%にまで上がっても7対1看護を確保できる状態になってきた。 これらを根拠に16億の増収を計画している。

その他は、国の医療費の伸びとほぼ一致させ、2%ずつの増収予測としている。

○　一般的に看護師の勤務年数が非常に短くなっている。 看護師が永く勤務する病院ほど営業成績は上がり、 そうでないところはだめになっていくというような話があるが、 神戸大学の附属病院の場合はどれぐらいの勤務年数になっているのか。

→　今までは在職年数が非常に短く、 昨年までは3年目までの看護師が全体の54%、 20年度は新しい人を雇うため58%ぐらいになる。 若い人の比率が非常に多いというのは、退職者が多いということである。 本学は全員が正看護師であり、大学卒の職員は、大学院に進学するとか、 大学院修了の職員は、保健師に進んだり、あるいは企業に行くなどでかなり辞めている。 また、結婚退職がかなり多い。

○　今の問題に関連して、看護師を確保しようとしたら、 看護師の勤務条件を良くしたり、給与を上げていかないといけない。 そのために経費が増大するという、 特に7対1看護体制を維持することは大変な問題だと他の病院経営者から話を聞いている。 そういう意味でこの病院収益を確保していこうとするための諸条件というのをきちんと整理した上で、 看護師の勤務条件を保障していくのではないかと思う。 国の在り方として医療体制について根本的にメスを入れないと、 これは現在の大学の附属病院の問題だけでは済まない問題を含んでいるということは間違いない。

○　国大協で言われているように、返済額の問題も含めて、 附属病院の在り方について、 あるいは医学部の運営の仕方について根本的な問題があるということを文科省にアピールするだけではなく、 財務省にもはっきり説明するなどの努力をしていただきたい。

○　法人化された際に、全国の国立大学が倒壊することは明らかだった。 それが今に至り、どうしようもない状況になってきている。 前から言っているように全国の大学から声を上げていかなければ、自滅してしまう。 もう一つ気になることは、現在の大学病院の状態がどうこうということだけではなく、 日本の医療体制なり教育体制をどうするかという視点を大学としてはっきり打ち出していく必要がある段階に来ている。

○　経営という立場からすると、二つに分けられる。 一つは、基本的に一大学だけの問題ではなく、 神戸大学として他の大学と強力に連携を図りながら進めないといけない。

もう一つは、出された計画についていろいろ課題もあると思うが、 現場の意欲をそがないように注意をしないといけない。 現場は現場で、努力の余地は必ずあると思う。 これが100点ではないと思うので、引き続き頑張っていただきたい。

→　大学としても支えていくつもりであるが、 この一、二年の間に国の制度がすぐ変わるわけではない。 病院に対しても、全力で行ってくださいということは当然言わないといけない。

○　丹波、但馬は本当に医師不足で厳しい状況に置かれており、 本県での医師確保が必要な地域の対策については、 神戸大学と兵庫医科大学の協力なしには本県の医療確保はできない状況で、 特に但馬は具体的に病院のネットワークを作り、資源の重点化を行った。 その中で、例えば寄附講座を開設して、神戸大学の協力で医師2名の派遣をいただいた。 あるいは、県立病院と神戸大学との交流を実施する際に、待遇に差が出たりすると、 なかなか交流が実施できにくいということもあるため、処遇の見直しを20年度から実施し、 過疎地については初任給調整を見直したい。 また、技術研修制度をもっと高めようという意味での交流を促進するという仕組みを取り入れる。 さらに県との関係では密接な協力をいただくように環境整備に努めていきたいと考えている。

県立病院ベースからいうと、医師が1人欠けると、 売り上げベースで1億円から3億円ぐらい収入が減るということになり、経営が非常に苦しくなる。 医師の確保ができるかできないかは病院経営の基盤であるため、是非、 医師の派遣について協力をお願いしたい。