平成22事業年度に係る業務の実績に関する自己評価について説明を行い、審議の結果、原案を承認した。なお、今後の修正については、学長一任とすることを併せて承認した。

平成22年度財務諸表について、決算概況書及び医学部附属病院決算に基づき説明を行い、審議の結果、原案のとおり承認した。また、併せて、財務諸表に添付する事業報告書について説明を行い、審議の結果、原案のとおり承認した。

○ 外部資金獲得状況の説明において、平成23年度は科学研究費補助金の獲得状況が上昇に転じたと説明があった。この獲得状況の推移は非常に重要で、我々も気になっている。外部資金等の獲得には、科学技術基本計画への対応によるところも大きいと聞いているが、政府の新しい政策に対して、どのように取り組んでいるのか。

→　事業仕分けの中で多くの予算が削られたが、科学技術予算や大学に対する研究の補助金は増額されており、特に科学研究費補助金は、前年度より30％以上増額されている。このうち、同補助金の複数年度使用を可能とした基金化分を除くと10％程度の増額となり、本学も全体の伸び率から見ると若干物足りないが獲得金額は増えている。本学は、全国で同補助金の新規採択件数が10位、獲得金額が13位であるが、毎年同程度の順位であり、この打開策をうち立てたいと考えている。
また、戦略的な経費である特別経費 (プロジェクト分) については、状況を見極めながら概算要求を行う予定である。

○ 東北地方太平洋地震を受けて、第4期科学技術基本計画が再検討されており、現在パブリックコメントの募集が行われている。その見直し案の修正箇所は、大部分が震災対応に関するものである。原子力関係、放射能問題、新エネルギーなど、今回の震災からの復興、再生、災害対応の強化等に関して、良いアイデアには桁違いの投資が行われることが予想される。これらの課題等には、大学の新しい知恵が必要となる。先端融合研究を推進する神戸大学には、是非とも頑張ってほしい。

→　総合大学としての特色を活かし、本学としてどのような貢献ができるかということを考えていきたい。

○ 附属病院の平成22年度決算では、常勤の人件費が少なくて、非常勤の人件費が多くなっている。一時的に経費を抑えられたかもしれないが、将来的にはこのことが不安材料とならないか。

→　常勤の人件費を抑えたのではなく、常勤の麻酔医を計画どおりに増員することができなかったこと等により少なくなったもので、平成22年度の反省点と認識している。

組織の廃止転換?再編成等、特別経費及び施設整備の要求について説明を行い、審議の結果、概算要求の要求順位について学長一任とすることで原案を承認した。

国維寮の改修に伴い、寄宿料の額を新たに定めること等のため、授業料、入学料、検定料及び寄宿料の額に関する規程を一部改正することについて説明を行い、審議の結果、原案のとおり承認した。

第1期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果ついて報告があった。

○ 教育研究等の質の向上の状況における「研究」に関する評価では、全90法人中、32法人が「非常に優れている」か「良好である」と評定されている。「おおむね良好である」でよいのかという印象を受けたが、どのように考えているのか。

→　「おおむね良好である」は、計画どおりに進んでいるという評定である。審議事項1件目の「平成22事業年度に係る業務の実績報告について」において、厳しく自己評価をしたと説明したが、本学としては、計画の立て方を含め、PDCAサイクルを確実に実行していく体制を整えて、努力していきたいと考えている。

○ 「神戸大学ビジョン2015」に対する取組が戦略的経営体制の効果的運用の具体的取組例として取り上げられており、先ほどの評価にも表れているが、このビジョン2015のキャッチフレーズが、非常に大きく、目線が高いものとなっている。第2期中期目標期間の終了に向けて、もう少し構成員が共有できる目標や達成感を実感できるような目標を副題として加えたほうがよいのではないか。

→　「神戸大学ビジョン2015」は、構成員が努力するための旗印として、大学が掲げた目標であり、ご指摘の点については、執行部において検討を行っているところである。今後、学内で議論の場を設け、意見を集約していきたい。

東日本大震災からの復興に向けた本学からの提言を取りまとめ、東日本大震災復興構想会議議長に参考として届けたこと、及び東日本大震災に関する本学としての対応について報告があった。また、本年8月3日 (水) に復興に向けた公開シンポジウムを開催する予定である旨報告があった。

○ 短期間で提言書を取りまとめられたことに敬意を表したい。このたびの関西広域連合の被災地救援活動は、非常に迅速かつ的確で評価は高い。今後、南海地震などに備え、西日本の防災に関して早急に検討を始める必要がある。地域においてすべきことは多くあり、大学と自治体との連携が必要不可欠である。是非とも神戸大学がリーダーシップを取って、進めていただきたい。