この度、神戸大学は、兵庫県 (知事：齋藤 元彦)、株式会社神戸新聞社 (代表取締役社長：高梨 柳太郎、以下「神戸新聞社」)、公益財団法人地球環境戦略研究機関 (理事長：武内 和彦、以下「IGES」) および株式会社三井住友銀行 (頭取CEO：髙島 誠、以下「三井住友銀行」) との間で、「脱炭素社会の推進に関する包括連携協定」 (以下、「本協定」) を締結することについて合意しましたので、お知らせいたします。

兵庫県では2050年カーボンニュートラル実現に向け、2022年3月に「兵庫県地球温暖化対策推進計画」を改定し、2030年度の県内の温室効果ガス排出量を2013年度比で48％削減することを掲げています。この目標を達成するためには、温室効果ガス排出量の割合の大きい産業?業務部門の脱炭素経営および県民の意識変革が重要な課題と認識しています。

本協定において、神戸大学、兵庫県、神戸新聞社、IGESおよび三井住友銀行の5者が相互に連携し、脱炭素化に関する知見や技術を活用することで、事業者および県民の脱炭素化の機運醸成を図り、地域経済の活性化および競争力の強化に貢献してまいります。今後5者は、定期的な協議を通じ、具体的な取組内容を決定してまいります。

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本協定における連携事項

• (1) 「2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロの社会実現」に向けたロードマップの検討および兵庫県への提言
• (2) 脱炭素化に関する広報活動および普及啓発
• (3) その他脱炭素化の検討および取組に対する各種支援
• (4) 次世代への環境教育に関する各種支援

神戸大学、兵庫県、神戸新聞社、IGESおよび三井住友銀行は、本協定に基づき、県内の脱炭素化への取組を含めた様々な分野で連携を強化し、2050年カーボンニュートラル実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

（施設部施設企画課）