2023年12月18日掲載
2025年3月7日更新
令和６（2024）年度より、国の施策により、大学院修士課程を対象に「授業料後払い制度」が創設されました。
本制度は、経済的に厳しい状況にある学生等が、進学?修学を断念することがないよう、在学中の授業料を国が立て替え、返還は卒業?修了後の所得に応じて「後払い」とする仕組みです。
2025年3月時点での情報となり、今後変更となる場合があります。
申請方法等については、改めて当ホームページにてお知らせします。
授業料後払い制度に関するQ&A（令和6年1月22日時点）
授業料後払い制度説明チラシ
対象学種
大学院博士課程前期課程（修士課程）及び専門職学位課程
対象者
以下の条件を 全て満たす 者
- 令和６（2024）年度以降に国内の大学院に進学した者
- 本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者
- 日本学生支援機構（以下、「JASSO」という。）の修士段階を対象とした月額５万円又は８万８千円の第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
- 過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
後払いとできる授業料の額
（以下、「支援対象授業料」という。）
年 535,800円を上限として大学が請求する授業料
※ 法学研究科専門職学位課程は授業料額が年 804,000円であるため、差額の納付が必要となります。
※ 第一種貸与奨学金（無利子の貸与奨学金）の一形態として、授業料に保証料を上乗せした金額をJASSOから貸与する（授業料相当額及び保証料相当額を併せた額が貸与額となる。当該貸与額を以下「授業料支援金」という）。
※ 保証料の支払い（機関保証への加入）を必須とする。
※ あらかじめ（初回の授業料請求の時点で）大学独自の授業料免除が個別に学生に適用されている場合を含め、学生への請求額が上記の上限額を下回る場合は、当該請求額を支援対象授業料とする。
生活費等の支援として別途貸与を受けられる額
（以下、「生活費奨学金」という。）
月２万円又は４万円から学生が選択する額（無利子）
※ JASSOから学生に対して振り込まれる。
※ 生活費奨学金の貸与を受けないことも可能。
※ 授業料支援金の利用を申請せずに、生活費奨学金の貸与だけを申請することはできない。
※ 授業料支援金を利用した場合、第一種奨学金の貸与を受けることはできない。
※ 授業料支援金及び生活費奨学金の利用の有無にかかわらず、第二種奨学金の貸与は申請可能。
※ 保証料の支払い（機関保証への加入）は必須とし、第一種奨学金における保証料の取扱いと同様、上記額から保証料を天引きするものとする。
卒業後のJASSOへの返還の概要
授業料支援金（支援対象授業料及び保証料の合計額）及び生活費奨学金の合計額に達するまで、卒業後の所得に応じ、口座引落によってJASSOに返還を行う。
注意事項
- 春入学者は春の在学採用または予約採用、秋入学者は秋の在学採用のみ申込可能です。
- 第一種奨学金との併用はできません（第二種奨学金は併用可能）。
- 機関保証が必須であり、保証料を含めた額の返済が必要となります。
- 生活費奨学金のみの貸与はできません。
- 年次途中で第一種奨学金に変更することはできません。
- 授業料免除を受けた場合、後払いの対象額は免除後の金額であり、年額の授業料後払い額が上限を満たさない場合もあります。
- 専門職大学院の場合、年額の授業料後払い額を超えた場合に授業料の差額の納付が必要となります。
- 休学等の学籍異動や日本学生支援機構の制度変更等に伴い、適用できない期間が生じる可能性があります。
申請希望者の手続きについて（令和７年度春季入学者対象）
上記の記載内容を確認したうえで「授業料後払い制度」の利用を希望する方（令和７年度春季入学者対象）は下記フォームへ入力してください。
フォーム入力期限（厳守）： 4月3日（木）
※フォーム受信後、メールまたは窓口で再度条件等の説明?確認を行います。
※上記期限を過ぎた場合、「授業料後払い制度」の利用はできません。第一種奨学金等をご検討ください。
申請希望者の手続きについて（令和７年度入学者対象【予約採用（法科大学院）】）（2024/12/12追記）
上記の記載内容を確認したうえで大学院予約採用（法科大学院）にて「授業料後払い制度」の利用を希望する方（令和７年度入学者対象）は下記フォームよりご連絡ください。
相談希望フォーム
フォーム入力期限（厳守）： 12月10日（火）
※フォーム入力のみでは申請完了となりません。下記も参考に、奨学金の申請手続きも必ず行ってください。
2025年度日本学生支援機構奨学生採用候補者 【大学院予約採用(法科大学院)】 の募集について
※フォーム受信後、本制度について説明?再確認を行ったうえで追加の手続き等連絡いたします。
※法科大学院進学予定者のみ対象です。
※上記期限を過ぎた場合、「授業料後払い制度」の利用はできません。第一種奨学金等をご検討ください。
（2024/12/12追記）
「授業料後払い制度」利用希望申請の受付期間は終了しました。
申請希望者の手続きについて（令和７年度入学者対象【予約採用（法科大学院以外）】）（2024/10/1追記）
上記の記載内容を確認したうえで大学院予約採用（法科大学院以外）にて「授業料後払い制度」の利用を希望する方（令和７年度入学者対象）は下記フォームよりご連絡ください。
相談希望フォーム
フォーム入力期限（厳守）： 9月30日（月）
※フォーム入力のみでは申請完了となりません。下記も参考に、奨学金の申請手続きも必ず行ってください。
2025年度日本学生支援機構奨学生採用候補者 【大学院予約採用】 の募集について
※フォーム受信後、本制度について説明?再確認を行ったうえで追加の手続き等連絡いたします。
※法科大学院進学予定者については別日程での募集となります。
※上記期限を過ぎた場合、「授業料後払い制度」の利用はできません。第一種奨学金等をご検討ください。
（2024/10/1追記）
「授業料後払い制度」利用希望申請の受付期間は終了しました。
申請希望者の手続きについて（令和６年度秋入学者対象【在学採用】）（2024/9/26追記）
上記の記載内容を確認したうえで「授業料後払い制度」の利用を希望する方（令和６年度秋入学者対象）は下記フォームよりご連絡ください。
相談希望フォーム
フォーム入力期限（厳守）： 9月25日（水）
※フォーム入力のみでは申請完了となりません。下記も参考に、奨学金の申請手続きも必ず行ってください。
2024年度日本学生支援機構奨学生【大学院在学採用(秋期?秋季入学)】の募集について
※フォーム受信後、本制度について説明?再確認を行ったうえで追加の手続き等連絡いたします。
※上記期限を過ぎた場合、「授業料後払い制度」の利用はできません。第一種奨学金等をご検討ください。
（2024/9/26追記）
「授業料後払い制度」利用希望申請の受付期間は終了しました。
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