法学と経済学の強みと限界から、異分野協働の可能性を考える。
公共政策とは、社会の課題を解決するために政府が行う様々な政策を指し、これには法学と経済学の知見が不可欠である。法学は主に制度設計や規則の解釈を通じて政策を支え、経済学は資源配分の効率性という観点から見て望ましい政策を提言する。これらの特性は、相互補完的な役割を果たすが、両者が協働しても解決できない課題も存在する。法学と経済学の視点を基に公共政策を探り、学問領域を越えた新たな協働の形を考える。